退職を考え始めたときに確認しておきたい退職までの流れ

転職や自分の都合で退職をすることになったとき、初めてのときは戸惑うことも多いかもしれません。「もし会社を辞めたいときはどうすればいいの？」そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、少し心に留めておきたい退職までの流れと注意点についてご紹介します。

労働者には「退職の自由」があります

まず前提として、雇用期間に期限が決められていない正社員などの労働者には、退職の自由が法律で与えられています。

民法第627条第1項：雇用の期間に定めがないときは、解約（退職）の申入れから2週間が経過すると雇用契約が終了する

一方で、雇用期間が決まっている労働者については「やむを得ない理由」がある場合に限り退職が認められます。ただしこれも、契約雇用期間が1年以上あり、勤務年数が1年を超えている場合には退職の自由が認められます。 つまり大方の労働者には、退職の自由が認められているのだということを、心に留めておきましょう。また、退職をすることになったときのために、退職の手順を大まかにでも覚えておくと、いざというときに安心です。

退職までの流れその1：退職の意思を伝える

先ほどご紹介したように、法律上では退職希望日の14日前に申告すれば退職できるのですが、多くの企業は会社規定の中で独自の期限を設けているのが一般的です。その規定に沿って、できるだけ早めに伝えるのが社会人としてのマナー。できれば3ヶ月前、遅くとも1ヶ月前には退職の意思を伝えるようにしましょう。ここからは、円満に退職するためのポイントをいくつかご紹介します。

退職を切り出すタイミングを考えよう

急な都合がない限り、繁忙期や重要なプロジェクトを進めている最中などは避けたいものです。他の社員への負担が大きくなってしまうだけでなく、退職の話や引継ぎ等もなかなかスムーズに進まない恐れがあり、あまりおすすめできません。 タイミングを考える時間的な余裕があるのであれば、そういった時期を避けるのが無難です。

退職の伝え方

退職を最初に伝える相手は自分の直属の上司で、上司から上層部へ退職の話を伝えてもらうのが一般的な流れです。同僚などに、相談がてら先に伝えるのはNG。自分が話す前に先に上司の耳に入ってしまう可能性もあり、トラブルへと発展しかねません。また、伝え方についてもいくつか注意が必要です。

①その場で伝えず時間を作ってもらう
「ちょっとよろしいですか？」と話を切り出すのは、上司の都合を考えると印象がよくありません。必ず「お話したいことがあるので、お時間を作っていただくことは可能ですか？」など、改めて時間を作ってもらう必要があります。 直接話しかけるタイミングがどうしてもない場合は、メールでアポイントを取ってもよいですが、必ず本題（退職の話）は直接会ったときに話すようにしましょう。

②明確な意思とお詫びの言葉を添える
「退職を考えています」では、まだ検討中である印象を与えてしまい、引き止められたり話がスムーズに進まない可能性があります。伝えるときは、退職の意思を明確に伝えることが大切です。また、ただ退職の意思を伝えるだけではぶしつけな印象を与えてしまいますので、お詫びの言葉を添えるのも大切なポイントです。
例：「急なお話で大変申し訳ありませんが、この度〇月に退職を致したくお時間をいただきました」

③退職の理由を準備しておく
辞める理由が会社への不満であった場合は、それを改善することで会社に残ってもらうよう促されることも多いようです。本当に退職したいのであれば、事実がそうであったとしても、できれば個人的な理由を準備しておくとスムーズです。たとえば転職をするのであれば「キャリアアップのために新しいチャレンジをしてみたい」というのもよいでしょう。また、家庭の事情による退職であれば、そのまま事実を伝えても構いません。

退職までの流れその2：退職届の提出

退職日が決定したら、退職届を提出します。会社によって規定が異なりますので、退職の意思を伝えたあとに、退職届についてやその提出先などを上司に確認してみましょう。

退職届と退職願の違い

似たような意味合いに見えますが、退職届と退職願は別のものです。退職願は退職の意思を伝えるためのもので、退職の意向を上司に伝えたあとに提出するものです。必ずしも必要というわけではないのですが、提出することで、明確な意思表示につながります。 会社によっては退職願の提出を“必要”と定めているところもありますので、そういった規則があれば、それに沿って提出しましょう。

退職までの流れその3：業務の引継ぎやあいさつまわり

退職届を提出したら、退職日から逆算して、引継ぎのスケジューリングをしっかりとおこないましょう。引継ぎは漏れがないよう丁寧に、退職日の3日前には終わるよう計画しておくと安心です。

また、取引先がある場合は、会社のルールがあればそれに従い、なければ退職日の約2週間前から後任を連れてあいさつまわりをしましょう。できるだけ直接会ってあいさつをするのがベストですが、やむを得ずメールでのあいさつとなる場合は、必ず担当が後任に代わる前におこないます。

退職までの流れその4：返却物や私物の整理

退職日が近づいたら、デスクやロッカーなどを中心に、私物や返却物などの整理をしておきましょう。 退職当日は職場や各部署へのあいさつをします。あいさつの際に、お世話になった感謝の気持ちを込めて、お菓子などのちょっとしたギフトを準備するのもおすすめ。ただし昨今では、社内での贈り物はしない風潮の会社もありますので、そういった場合は、社風に従うのが一番です。

退職後の手続きについて

退職時に、職場から下記書類を受け取るので、大切に保管しましょう。

• 源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証
• 離職票

このほかにも、会社が年金手帳を預かっている場合は年金手帳、さらに転職先が決まっていない場合は、退職証明書などを受け取ります。ここからは、退職後の公的な手続きについて見てみましょう。それぞれの手続きは、転職が決まっているかの有無によって異なります。

健康保険

【転職が決まっている人】
退職時に健康保険証を返却すると「健康保険資格喪失証明書」を受け取りますので、それを転職先に提出することで、新しい健康保険証が発行されます。

【転職が決まっていない人】
退職日の翌日から今までの保険が無効となるため、病院を受診する際に全額自己負担になってしまいます。必ず下記のいずれかの方法で保険に加入するようにしましょう。転職が決まっていても、次の入社までに間が空く場合も同様です。

〇任意継続被保険者制度を利用 退職後も、会社の健康保険に最長2年間継続して加入できる制度。離職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合に申請が必要です。
〇国民健康保険に加入 各市町村が運営する健康保険制度に加入する方法です。離職日の翌日から14日以内に、市町村役場で手続きを済ませましょう。

そのほかに、家族の健康保険の被扶養者として加入できる可能性もありますが、家族が加入している健康保険によっても条件が異なりますので、加入している健康保険組合、全国健康保険協会などに確認が必要です。

雇用保険

転職が決まっていない人は、退職後に失業手当を受け取れる可能性があります。居住地を管轄するハローワークで、手続きをおこないましょう。

年金

【転職が決まっている人】
転職が決まっている人は、転職先の会社がすべて手続きをおこなってくれるので、転職先に年金手帳を提出しましょう。

【転職が決まっていない人】
国民年金への切り替えが必要です。退職の翌日から14日以内に、住民票がある市区町村役場で手続きをします。その際は、年金手帳・離職票などの持参が必要です。転職が決まっていても、入社までにひと月以上間が空く場合も手続きが必要です。

住民税

住民税には、特別徴収と普通徴収の2つの納付方法があり、会社では給料から差し引かれる特別徴収の納付方法を取っているのが一般的です。

【転職が決まっている人】
転職先でも特別徴収をおこなっていれば、前職の企業と転職先の企業間のやり取りで、特別徴収が継続されるのが一般的です。一方で、企業間のやり取りが難しい場合は、一旦普通徴収に切り替えた上で、転職先にて再度特別徴収に切り替えてもらいましょう。

【転職が決まっていない人】
前年度分の税金を、翌年6月～翌々年の5月の期間で後払いする形を取っている住民税納付の都合上、1〜5月に退職する人は、5月までの住民税が給与から一括徴収されます。一方で、6〜12月に退職する人は、自動的に普通徴収に切り替わります。転職先が決まっていても、入社までに間が空く場合も同様です。

所得税

【転職が決まっている人】
すぐに転職する場合は、転職先に源泉徴収票を提出すれば、代わりに年末調整をしてもらえます。一方で、転職時期が11月以降の場合は年末調整が間に合わないことがあり、その際は確定申告が必要になります。入社までに間が空く場合も、確定申告が必要になります。

【転職が決まっていない人】
2月の第2週〜3月の第2週の間に確定申告が必要です。

退職するときはタイミングを考えて計画的に

退職の自由は、ほとんどの労働者に与えられた権利ですので、自分の考えでいつでも退職することができます。会社への不満で辞める場合もあるかもしれませんが、できるだけ円満に退職した方が、次のステップもスムーズに進められます。 「会社を辞めよう」と決意したときは、明確な意思とともに、ご紹介した手順に沿って、計画的に退職の手続きをおこないましょう。